企業の危機管理
㈱BCP JAPAN
代表取締役
山口 泰信 様
代表取締役
山口 泰信 様
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- 災害で中小企業ほどBCPが必要。
- 南海トラフ被害、3,400万人でインフラ停止、約1,000万人が避難。
- 大手は、各地に事業所があり、幾多の災害を経験してるから対応策もしっかりしてきたが、拠点が一つしかない企業は、災害にほとんど会ったことがない。だから認識が甘くBCPを作る必要を感じていない。→「起こってみないとわからない」
- 自然災害リスクの想定を決定。（j-shis, 国土交通省ハザードマップポータルサイト）
- 津波高さ・到達時間・高潮高さ・洪水高さ・地震の可能性などわかったら、社内の一時避難場所の決定。
- 社屋を離れる場合は「近隣の施設」「高台」「公園」「学校」などを決定。ただし、公共の避難施設は人数オーバーになる可能性もあります。また、水食料を持っていたらその場の他の人と分け合うことになります。（分けてください）
- 災害直後の買い占めはタブー。（災害時だからあえて買いに行かない）
- 水食料は、1週間分以上。（全てが非常食である必要はない）
- 1日目の非常食は火災の原因にならぬよう火を使わない食品を選ぶ。
- いつもの食品をローリングストック。
- あったら、便利なマルチ充電ラジオライト。
- 忘れそうな備蓄。
1、とげぬき（瓦礫撤去で刺さります） 2、爪切り（爪が真っ黒になる） 3、めんぼう・耳かき・マスク（1人30枚） 4、リップクリーム・口紅・眉墨（アイブロー） 5、目薬・化粧水・ハンドクリーム 6、小銭・筆記用具（紙とペンとマジック） 7、処方箋のコピー（適切な薬を申請） 8、生理用品・トイレットペーパー大人のオムツ 9、ウェットティッシュー・ラップ - 企業の備蓄。
1、水食料（最低3日分） 車通勤なら（最低1日分） 2、毛布など宿泊キット 3、スマホ充電が重要（発電機・コードリール・燃料・潤滑オイル） 4、UPS（無停電電源装置） 5、衛星電話・PHS・無線機などの災害に強い通信機器 - BCP机上訓練を行う→ミーティング形式でも良い。
- 情報収集と公開訓練をしましょう。
1、気象庁の警戒情報 2、津波情報 3、安否確認（社員と家族） 4、被災状況（建物・機械・データ） 5、インフラ（電気・水道・ガス）ストップ情報 6、電車バス交通運行情報 7、通行止め道路情報 8、ガソリンスタンド開店情報 - 災害情報収集のフォルダをデスクトップに。
- 安否確認訓練の毎シーズンの実施。
1、家族の安否確認 2、社員の安否確認 社員→会社へ 3、○メールの一斉配信（自動配信と手動配信） 4、◎災害当事者が本部メールに送信・LINE使用 5、◎台風の時は前日15時配信 - 事業継続の準備。
- 大規模災害時は新規でどんな依頼が増えるのか？それらに順番通りに対応するのか？
- 優先する相手を事前に方針決定するか？（例：緊急車両・医療関連・警察・自治体）例外はあるのか？
- 小売店は販売を継続するために何が必要ですか？
1、レジ（電池式レジスターもあります） 2、非常時用の店内照明（LEDランタンなど） 3、非常時用のバッテリー（自動車から電源を取れる仕組みを事前に用意することもできる） 4、通信回線にもUPSを接続しておく 5、入場制限、一度に店舗に入れる人数を制限 6、購入制限、一人10アイテムまでなど 7、店舗を閉める（どの店舗を閉めるか想定） 8、人員の配置は、平日にも従業員に休日を出す（役所に申請するため） - 同業から注文依頼が殺到する可能性があり、「お互い様の精神」で丁寧に対処する。
- オフィスは大丈夫でも、社員が通勤できないので、会議室にパーテションを作り簡易宿泊施設を作って、寝泊まりで対応してもらった。
- 被災企業に工場の製造装置を貸す（人員の受け入れと機械工具と電源・燃料を使用させてあげる）車両・機械工具・製造能力のある人員を派遣する。
- 外注先の力量と工場の設備の調査、もしもの時に工程のどこまでを外注できるか事前に確認しておく。（設備・能力）
- 災害時法律の緩和措置。（一部）
1、製品の表示パッケージの簡素化 2、工業用酸素ボンベを医療用として暫定使用 3、許認可等の存続期間（有効期間）の延長 4、期限内に履行されなかった届出等の義務の猶予 5、法人に係る破産手続開始の決定の留保 6、相続放棄等の熟慮期間の延長 7、免許証の有効期間の延長
